イーワイシンニホン
EY新日本有限責任監査法人
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1丁目1番2号
- 法人番号
- 1010005005059
- 法人種別
- その他の設立登記法人
- 国税庁 法人番号公表サイト
- 法人番号の指定日
- 2015年10月5日
- 設立日とは異なります
- データ取得日
- 2026年10月9日
- 項目ごとの取得日は下の出典に表示します
基本情報
- 社名
- EY新日本有限責任監査法人登記上の表記: EY新日本有限責任監査法人
- 英語表記
- Ernst & Young Shinnihon LLC
- 所在地
- 東京都千代田区有楽町1丁目1番2号
- 法人種別
- その他の設立登記法人
- 法人番号の指定日設立日とは異なります
- 2015年10月5日
- 設立
- 2000年4月3日
規模
- 従業員数
- 5,984名
- 資本金
- gBizINFO に記録がありません(2026年10月10日(土)に確認)
事業
- 業種
- R サービス業(他に分類されないもの)
- 事業内容
会計監査
- 拠点
- 取得できる公開情報がありません
公式サイトとリンク
- 公式サイト
- 採用・ニュース
- 取得できる公開情報がありません
公的な実績落札・補助金・認定・表彰・調達・行政処分
- 落札
- 令和8年度経済産業政策関係調査事業(日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査)
- 令和8年度成長型中小企業等研究開発支援事業の執行状況検査業務
- 令和8年度中小企業実態調査事業(MOF材料を用いた中国地域コンビナートの脱炭素化及び未利用エネルギー活用に関する調査)
- 令和8年度電力市場監視機能強化等事業(小売電気事業の規律確保の在り方に関する調査)
- 外国人雇用対策に関する実態調査一式(適正な外国人材の確保に向けた実態調査)
- 令和8年度産業需要を踏まえ地域定着に根ざしたサイバーセキュリティ人材の育成方策調査
- 令和8年度経済産業政策関係調査事業(事業のアウトカム論点への対応力強化に向けたEBPM実務基盤整備)
- 令和8年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業(「GGXファイナンスサミット2026(仮称)」開催及びGXの推進に資するファイナンスのあり方等に関する動向調査)
- 令和8年度技術開発調査等の推進事業費(国家戦略技術領域における一気通貫支援並びにイノベーション関連税制の活用実態及び効果検証の仕組みの構築に向けた調査事業)
- 令和8年度脱炭素をはじめとした環境課題の統合的解決に資する企業戦略策定及び情報開示等促進委託業務〔総合評価落札方式〕
- 補助金gBizINFO
- 令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査)
- 令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギー事業支援ガイドブックの作成等事業)
- 届出・認定gBizINFO
- DX認定制度
- DX認定制度
- 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A
- 表彰gBizINFO
- えるぼし-認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
- 国の調達gBizINFO
- 令和8年度成長型中小企業等研究開発支援事業の執行状況検査業務
- 令和8年度中小企業実態調査事業(MOF材料を用いた中国地域コンビナートの脱炭素化及び未利用エネルギー活用に関する調査)
- 令和8年度電力市場監視機能強化等事業(小売電気事業の規律確保の在り方に関する調査)
- 外国人雇用対策に関する実態調査一式(適正な外国人材の確保に向けた実態調査)
- 令和8年度産業需要を踏まえ地域定着に根ざしたサイバーセキュリティ人材の育成方策調査
- 令和8年度経済産業政策関係調査事業(事業のアウトカム論点への対応力強化に向けたEBPM実務基盤整備)
- 令和8年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業(「GGXファイナンスサミット2026(仮称)」開催及びGXの推進に資するファイナンスのあり方等に関する動向調査)
- 令和8年度技術開発調査等の推進事業費(国家戦略技術領域における一気通貫支援並びにイノベーション関連税制の活用実態及び効果検証の仕組みの構築に向けた調査事業)
- 令和8年度脱炭素をはじめとした環境課題の統合的解決に資する企業戦略策定及び情報開示等促進委託業務〔総合評価落札方式〕
- 令和8年度グリーンファイナンスサポーターズ制度運営等委託業務〔総合評価落札方式〕
- 行政処分・指名停止
公的な記録はありません(厚生労働省の労働基準関係法令違反の公表事案、2026年10月11日(日)に確認)
公的な記録をそのまま載せています。購買の意思や受注、取引の安全を示すものではありません。 出典:gBizINFO(経済産業省)。jm-data が加工しています。
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